１２世帯に１個はある！盗聴の現状
低価格化により一般社会へ普及
一般に盗聴器と言えば、十数年前までは極めて特殊なもので、
一部の探偵や興信所などが情報収集に使用するものであり、一般の人とは全く無関係なものとされていました。
テレビなどのマスメディアに盗聴器に関する特集が組まれるようになり、この数年でその現状は一変。
誰もが自由自在に購入可能な一般的な物となってしまいました。
その要因としては、盗聴機器の性能の向上もありますが、何よりも低価格化が挙げられます。
昔は10数万円したものが今では数万円で購入できてしまいます。
そして小型で高性能で、免許・許可の必要もありません。
これだけの好条件が揃ってしまっては売れないわけがないのです
出回っている数と場所
近年では盗聴器の低価格化や高性能化が進み、今や盗聴器ビジネスは年間１０億円市場とも言われています。
また、ある統計によれば日本国内で一年間に販売される盗聴器は２０万個以上とされています。
市販されているもの以外にも自作されたものを含めれば、その数は更に増えます。
その一方で、業者によって発見される数は、その全体の５％にも満たない数です。
統計によれば、盗聴器が仕掛けられる場所として、最も報告例の多いのが一般家庭です。
以下、ホテル・オフィス・風俗店という順番になっています。
偽装方法などの工夫次第で仕掛けられる場所は無限に広がりますが、
実際には一般家庭とホテルだけで全体の５０％以上を占めています。
世間では多く仕掛けられていると思われがちな、更衣室・女子トイレなどでの確認報告は全体の１％未満です。
法律で罰することができるの？
そんなに盗聴器が多いなら犯人を逮捕すればいいのでは？
そう考えられる人も多いのではないでしょうか。
しかし残念ながら現在の日本では、盗聴行為自体を罰する法律が存在しません。
盗聴行為によって罰せられる場合があるとすれば、
盗聴器を仕掛けるために他人の住居へ不法侵入した、
電波を遠くまで飛ばすために発信機を不正改造した、
といった個別の罪に問われる場合に限ります。